デジタル・リアルティ、東南アジアのデジタル接続性を推進する、マレーシアでの事業を開始

サイバージャヤ・キャンパスは、デジタル・リアルティのグローバルネットワークにマレーシアを組み込み、顧客は接続されたインフラ全体でAIやデータドリブンのワークロードを展開できるようにする

(左から、敬称略) マレーシア・デジタルエコノミー公社 (Malaysia Digital Economy Corporation、MDEC) シニアバイスプレジデントワン・ムルダニ (En. Wan Murdani)、マレーシア投資開発庁 (Malaysian Investment Development Authority、MIDA) 投資開発担当副最高経営責任者ズアイダ・アブドラ (Zuaida Abdullah)、デジタル大臣ゴビンド・シン・デオ (YB Gobind Singh Deo)、デジタル・リアルティマネージング・ディレクター兼アジア太平洋地域責任者セリーン・ナ (Serene Nah)、CSFアドバイザーズ (CSF Advisers Sdn Bhd) 会長兼デジタル・リアルティ (Digital Realty) マレーシア顧問ビリー・リー (Billy Lee)、デジタル・リアルティ東南アジア・インド担当ジェネラルマネージャーゴビンド・チョードリー (Govind Choudhary) が、サイバージャヤでのデジタル・リアルティのマレーシア事業開始式典に出席した。

マレーシア、クアラルンプール発, June 10, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 世界最大のクラウドおよびキャリア中立型データセンタープラットフォームであるデジタル・リアルティ (Digital Realty) (NYSE: DLR) は本日、アジア太平洋地域における事業拡大での重要な節目となる、マレーシアのプラットフォーム設立を発表した。同社は、相互接続性、耐障害性、拡張性を重視して設計された同社のグローバルプラットフォームにマレーシアを組み込み、同国におけるデータセンター容量を約32メガワット (MW) まで拡大・拡張する計画である。

このマイルストーンを記念して、マレーシアのデジタル担当大臣であるゴビンド・シン・デオ氏、マレーシア投資開発庁 (MIDA) の投資開発担当副最高経営責任者であるズアイダ・アブドラ氏、マレーシア・デジタルエコノミー公社 (MDEC) のシニアバイスプレジデントであるワン・ムルダニ氏、ならびにデジタル・リアルティの経営陣であるマネージング・ディレクター兼アジア太平洋地域責任者セリーン・ナ、東南アジア・インド担当ジェネラルマネージャーであるゴビンド・チョードリー、CSFアドバイザーズ会長兼デジタル・リアルティ・マレーシア顧問であるビリー・リーが式典を執り行った。

このイベントは、東南アジアにおける主要なデジタルインフラおよびAIハブとなるというマレーシアの目標を、デジタル・リアルティが支援するという決意を示すものである。サイバージャヤに拠点を置くこのキャンパスは、あらゆる規模のマレーシア企業が、従来のIT (情報技術) 環境からハイブリッドアーキテクチャやAI駆動型のユースケースへと進化するのを支援するために特別に建設される。マルチサイト展開として計画されているこのキャンパスは、3つの施設にまたがり、すべて専用ファイバーで接続される。

KUL10 (旧テルコハブ 1 (TelcoHub 1)) – 稼働中のキャリア集積型施設で、1.5MWのITキャパシティを有し、*マレーシアで最も接続性の高いデータセンターエコシステムの1つである。デジタル・リアルティは、同施設を自社のグローバル基準にアップグレードする計画であり、2027年第4四半期までに容量をほぼ倍増させる見込みである。
KUL11 – KUL10から約500メートルの場所にある、新たに取得した専用設計のデータセンターであり、15MWのITキャパシティを備え、AIおよびハイパフォーマンスコンピューティングのワークロードをサポートするように設計されている。同施設は、サステナブルなデジタルインフラの成長を支えるため、エネルギーおよび水資源の効率化を重視した設計原則を取り入れている。
将来の拡張用地 – KUL10から約200メートルの場所にある、隣接する1.6エーカー (約6500平方メートル) の敷地で、デジタル・リアルティはここに新たな14MWのデータセンターを開発する計画である。 2028年半ばの完成を予定している同施設は、デジタル・リアルティのグローバル基準に基づいて建設され、ハイブリッドコロケーションおよびAI対応の展開をサポートするように設計される予定である。

これらの資産は一体となり、40社以上のネットワークサービスプロバイダーと、クラウドおよびコネクティビティパートナーで構成される強健なエコシステムによって支えられた、高度に接続されたプラットフォームを形成する。

デジタル・リアルティは、1月にマレーシア市場参入計画を発表して以来、サイバージャヤに複数の拠点を確立してきた。この急速な展開は、マレーシアがこの地域のデジタルハブとして長期的に果たす役割に対する同社の強い確信を裏付けるものであり、容量と接続性の両方を拡大するという規律ある戦略を反映している。

これらの展開は、マレーシアにおけるデジタル・リアルティの成長中のプラットフォーム基盤を確立するものであり、クラウドやデジタルビジネスを含む企業が、グローバルに接続されたデータコミュニティ内でインフラを構築・拡張できるようにする。デジタル・リアルティは、サイバージャヤの施設をプラットフォームデジタル (PlatformDIGITAL ^®) に統合し、サービスファブリック (ServiceFabric ^®) を通じて相互接続を可能にすることで、市場を横断して低遅延かつ高性能な接続性を必要とする分散型、AI、およびデータ集約型のワークロードをサポートする。

マレーシアの顧客は、30カ国以上にわたる300以上のデータセンターで構成されるデジタル・リアルティのグローバルエコシステムに段階的に接続できるようになり、シンガポールやジャカルタを含む主要な地域ハブ間で、低遅延の接続とシームレスなワークロード展開が可能になる。

マレーシアのゴビンド・シン・デオデジタル大臣は次のように述べている。「デジタル・リアルティの投資は、主権を持ち、相互接続され、持続可能なデジタルインフラハブとしてのマレーシアの地位を強化する上で重要な一歩となります。クラウド、AI、データドリブンサービスへの需要が加速し続ける中、高品質でグローバルに接続されたデータセンターインフラの開発は、イノベーションの支援、投資の誘致、そしてマレーシアのデジタル経済がレジリエンスと規模を持って成長するための鍵となります。このような先進的なデジタルインフラへの投資は、マレーシアのAIに関する目標を支え、地域イノベーションハブとしてのマレーシアの地位を強化するために不可欠です。」

「AIやデータドリブンサービスへの需要が高まる中、世界とつながるデジタルインフラへの投資は、イノベーションの推進、地域間の連携強化、そして世界的なデジタル経済におけるマレーシアの存在感向上において、ますます重要になっています。これらの投資は、インフラにとどまらず、企業がイノベーションを行い、事業を拡大し、地域および世界のデジタルバリューチェーンにより効果的に参画することを可能にする、より広範なデジタルエコシステムを支えるものです。 MDECは、マレーシア・デジタル (Malaysia Digital、MD) 国家戦略イニシアチブを通じてエコシステムを強化し、高付加価値のオポチュニティを創出し、2030年までにマレーシアを『AI国家』にするという目標を推進する、触媒となるデジタル投資の誘致に引き続き注力しています」と、マレーシア・デジタルエコノミー公社 (MDEC) の最高経営責任者であるアヌアル・ファリズ・ファジル (Anuar Fariz Fadzil) 氏は述べている。

デジタル・リアルティのマネージング・ディレクター兼アジア太平洋地域責任者、セリーン・ナは次のように述べている。「マレーシアでの拠点設立は、デジタル・リアルティの東南アジア展開における重要な節目となります。デジタル化の加速に伴い、AI駆動型のワークロードがより分散化し、レイテンシーに敏感になるにつれ、お客さまはスケーラブルで高度に相互接続されたインフラを必要とするようになっています。」

「マレーシアは、当社の地域展開における相互接続ハブとして重要な役割を果たしており、お客さまが市場をまたいでワークロードをシームレスに展開・管理できるように支援しています。サイバージャヤの施設をプラットフォームデジタルに統合することで、シンガポールやジャカルタといった主要ハブを網羅する、接続されたデータコミュニティを拡大します。短期間で複数拠点の展開を実現できたことは、お客さまからの強い需要と、マレーシアのデジタル成長を支援するという当社の長期的なコミットメントを反映しています。」

CSFアドバイザーズの会長兼デジタル・リアルティのマレーシア担当アドバイザーであるビリー・リーは次のように述べている。「テルコハブ1は、マレーシアで最も接続性の高いデータセンター施設の一つとして建設され、企業、通信事業者、クラウドプロバイダーからなる多様なエコシステムから信頼を得ています。デジタル・リアルティの一員となることで、世界300カ所以上のデータセンターにまたがるグローバルな相互接続プラットフォームに組み入れ、この基盤をさらに発展させることができます。」

「この進化は、お客さまに即座に価値をもたらし、より広範な相互接続エコシステムにアクセスし、マレーシアを越えてインフラをより柔軟に拡張できるようになります。同時に、当社の現地チームは引き続きこの取り組みの中核であり続け、デジタル・リアルティのグローバルな専門知識、運用規律、そして長期的な投資アプローチによって、その体制がさらに強化されます。」

デジタル・リアルティのマレーシアにおける展開は、クラウドプロバイダー、企業、ネットワークサービスプロバイダーからなる多様なエコシステムを支え、これらの企業が地域全体で事業を拡大し、相互接続することを可能にする。同社はまた、継続的な事業規模拡大とエコシステムの発展を支えるため、現地チームの拡充も計画している。

すべての施設は、エネルギー効率と拡張性に重点を置いて設計されており、マレーシアのサステナビリティに関する優先事項に沿った、責任あるデータセンターの成長を支えている。今回の拡張により、国境を越えたデータフローの実現や次世代デジタルサービスの支持におけるマレーシアの役割が強化されると同時に、シンガポールやジャカルタを含む主要市場における、デジタル・リアルティの広範なアジア太平洋地域での存在も強まる。

デジタル・リアルティについて
デジタル・リアルティは、データセンター、コロケーション、相互接続ソリューションの全領域を提供し、企業とデータを結びつけている。同社のグローバルデータセンタープラットフォームであるプラットフォームデジタル (PlatformDIGITAL®) は、顧客に安全なデータ交流の場を提供するとともに、クラウドやデジタルトランスフォーメーションから人工知能 (AI) などの新興技術に至るイノベーションを推進し、データグラビティ (Data Gravity) の課題を効率的に管理するための実績ある「遍在型データセンターアーキテクチャ (Pervasive Datacenter Architecture、PDx®)」ソリューション手法を提供する。デジタル・リアルティは、6大陸30カ国以上、55以上の都市圏に300以上の施設を擁するグローバルなデータセンター拠点網を通じて、顧客が重視している、接続されたデータコミュニティへのアクセスを提供している。デジタル・リアルティについて詳しくは、digitalrealty.com を参照するか、LinkedInおよびXでフォローされたい。

追加情報

報道関係者向け問い合わせ先
ジョイス・ン (Joyce Ng)
デジタル・リアルティ
jong@digitalrealty.com

投資家向け問い合わせ先
ジョーダン・サドラー (Jordan Sadler) / ジム・ヒューズビー (Jim Huseby)
デジタル・リアルティ
+1 (737) 281-0101
InvestorRelations@digitalrealty.com

セーフハーバー規定に関する記述
本プレスリリースには、将来に関する見通しに関する記述が含まれている。これらは、リスクや不確実性を伴う現在の予想、予測、仮定に基づくものであり、実際の結果は大幅に異なる可能性がある。これには、プラットフォームデジタル (PlatformDIGITAL®)、同社の戦略、予想されている完成時期、顧客の需要、アジア太平洋地域に対する期待、持続可能性目標に関する記述などが含まれる。リスクおよび不確実性のリストと説明については、同社が米国証券取引委員会に提出した報告書およびその他の書類を参照されたい。同社では、将来の見通しに関する記述について、新しい情報、将来の出来事またはその他に起因するかどうかに関わらず、それを更新・改正する意志および義務を否認する。

________________
*出典: ピアリングDB (PeeringDB)、2026年

本発表に付随する写真はこちらから入手可能: https://www.globenewswire.com/NewsRoom/AttachmentNg/09e784ca-ab6e-4c2b-b352-a5b6a021c72b

Legal Disclaimer:

EIN Presswire provides this news content "as is" without warranty of any kind. We do not accept any responsibility or liability for the accuracy, content, images, videos, licenses, completeness, legality, or reliability of the information contained in this article. If you have any complaints or copyright issues related to this article, kindly contact the author above.